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VS浮気相手!妻の浮気における慰謝料請求の流れ

慰謝料

 

妻が浮気をした場合には慰謝料を請求することを検討する方は極めて多いです。今回は浮気における慰謝料請求の一般的な手順についてお話します。

 

自身に落ち度がなく奥さんが浮気をした場合には、一般的に慰謝料を請求できます。しかしその手順を知らないのではありませんか?そもそも慰謝料を請求する、ということは一般生活ではほとんどないわけです。

 

浮気の慰謝料請求は、いきなり裁判所に申し立てるべきなのでしょうか?それとも弁護士や司法書士、そして行政書士などに相談すべきなのでしょうか?当事者との話し合いの場を設けるべきなのでしょうか。

 

妻の浮気を疑っており、もしも不貞行為が確認できた場合には慰謝料を請求したい、と思っている方は必見です。

 

妻の浮気相手への慰謝料請求の流れ

 

全く争いがないケース

1.まずは直接話し合うこと」のみで解決することになります。

 

ただし話し合いだけでは証拠が残らないので、かならず示談書を作成して慰謝料額や支払い方法を明記し双方がサインをしてください。

 

浮気相手と連絡がつかないケース

2.話し合いに応じないor直接連絡がとれないケース|内容証明郵便で慰謝料請求」を実施することになります。内容証明郵便を送れば、相手は基本的にはアクションをおこしてきます。

 

アクションを起こしてきたら、後は交渉をすることになります。

 

スムーズに進めば「4.示談が成立!示談書を作成する」にて終了です。しかし交渉がうまくいかなかった場合には「6.調停の申し立てと民事訴訟について」に進んでいくことになるわけです。

 

浮気を認めず、慰謝料も支払わないとの態度をされてしまったケース

まずは「3.示談交渉を実施する」にて双方の譲歩できる部分を確認していくことになります。基本的には慰謝料額が争点になるでしょう。

 

示談がうまくいかない場合には、弁護士などの専門家に依頼するのも一つの方法です。相手に対して圧力をかけられます。

 

うまく行けば「4.示談が成立!示談書を作成する」となるわけですが、「5.示談がうまくいかない|交渉決裂」となる可能性も捨てきれません。

 

交渉が決裂してしまった場合には、「6.調停の申し立てと民事訴訟について」へ進むことになります。

 

費用をかけたくないのであれば、調停を選択しましょう。しっかりと相手から慰謝料を取ってやろう、という気持ちがあるのであれば民事訴訟がおすすめです。

まずは直接話し合うこと

  • 奥さん
  • 浮気相手

 

いきなりハードルの高さを感じてしまうかもしれませんが、まずは慰謝料請求する相手と話し合いの場を持つ、ということが必須です。

 

証拠が揃っていれば慰謝料をいきなり請求しても良いかもしれません。しかし自分で確実な不貞行為の証拠を掴む、ということは難しいわけです。証拠を掴むのが難しい場合には、浮気を認めさせなければなりません。

 

浮気をしている奥さんやその浮気相手に対してコンタクトを取り、話し合いの場を設けるわけです。

 

ただし、浮気相手に関しては慰謝料請求をしない場合には話し合いをする必要はありません。基本的に、慰謝料請求する相手に対して、直接の交渉を行っていくわけです。

 

直接の話し合いの場だけでも解決する可能性あり

 

浮気についてすぐに認めてくれるのであれば、すぐにでも慰謝料の話し合いが可能になります。慰謝料額はどうするのか、ということになっていくわけです。

 

具体的な話し合いは以下のような感じです。

 

「あなたは私の妻と不倫をしていましたね。」

「あなた(妻)は浮気していましたね。」

「その影響で私は精神的に大きな損害を被ってしまいました。不貞行為を認めますか?」

「認めます。」

「〇〇〇万円の慰謝料を払ってください。」

「払います。」

 

なかなか難しいとは思いますが、上記のようにトントン拍子で話がすすめば面倒なことは一切ありません。

 

不貞行為を認め、慰謝料額に納得してもらえたら示談書(和解契約書)を作成することになります。慰謝料を請求する方とされる方の双方が署名捺印をして終了です。

 

あとはその示談書を元に慰謝料を支払い、終了となるわけです。

 

ただし浮気の慰謝料請求がそんなに簡単に進むわけではありません。奥さんや浮気相手が不貞行為を認めなかったり、話し合いに応じなかったり、ということも十分に考えられるわけです。

話し合いに応じないor直接連絡がとれないケース|内容証明郵便で慰謝料請求

内容証明郵便とは、郵便局が様々なことを証明してくれるものとなっています。

  • 誰が出したものなのか
  • 誰に送ったものなのか
  • どのような内容のものなのか
  • いつ出したものなのか

以上のものを証明してくれるものとなっているので、慰謝料を内容証明郵便で請求をすると証拠として残るわけです。かりに無視したとなると無視したほうの立場が悪くなってしまうので、実質的に返事は必ずしなければならなくなります。

 

内容証明郵便ですが、注意しなければならないこと

嘘の内容や脅迫的な内容を書いてしまうと、今度は自分の立場を危うくしてしまうのです。法外な慰謝料の請求も行ってはなりません。

 

問題のあるような内容の内容証明郵便を出してしまうとい、請求ができなくなってしまう恐れも出てきてしまいます。

 

内容証明郵便は専門家に依頼すべきか?
  • 弁護士
  • 行政書士
  • 司法書士

慰謝料請求の内容証明郵便の内容に関しては、少なくても上記のような専門家に相談してから決めてください。

 

差出人が上記したような専門家であれば、相手方に対して無言のプレッシャーを与えることにもなります。

 

不倫慰謝料請求の内容証明郵便の書き方

 

【一般的な文例】

 

貴殿と私の妻が20〇〇年の○月から20〇〇年の○月まで不倫関係にあったことにより、妻との円満な結婚生活の維持は困難となりました。(この度、私たち夫婦が離婚することになりました。)

 

貴殿が妻と不貞行為をした事により私が受けた精神的苦痛は大きなものです。そこで私は貴殿に慰謝料として〇〇〇万円を請求し、支払っていただければ不倫問題を解決させたいと思っております。

 

つきましては以下に記載する口座に、書類が届いてから○日以内にお振り込みいただきたいと思いますが、貴殿お考えを聞かせてください。

 

仮に期日までに慰謝料の振り込みが口座に対してなかった場合には、法的措置を取ることも考えております。ご了承ください。

 

不倫慰謝料の内容証明指の書き方に関しては、正解はありません。非常に難しいのです。

 

だからこそ専門家を利用してください。専門家に依頼すれば、まずは弁護士などのネームバリューで相手に対して圧力をかけられます。さらに彼らは対応してもらいやすい文例も把握しています。

 

たしかに書類の作成を専門家に依頼すると一定の費用が発生します。しかしそれほど高額ではありません。書面の作成だけであれば10,000円から30,000円程度で請け負ってくれるケースもあるので、専門家に頼ってもよいでしょう。

示談交渉を実施する

慰謝料

 

内容証明郵便が浮気相手に届くと、基本的には何らかの反応があります。不貞行為の有無を争わない場合には、慰謝料をいくらにするのか、ということを決めていくことになるのです。

 

もちろん内容証明郵便には、慰謝料の額を記載しています。しかしその金額をそのまま支払おうとしてこないケースも多く報告されているので注意しましょう。

  • 慰謝料は払います。しかし請求金額が高すぎるのではないでしょうか。
  • 夫婦関係は以前から破綻していると聞いております。私との不貞行為によって夫婦関係が破綻したのではないので、支払いには応じられません。

上記のように、自身の意見を述べてくることもあるわけです。そこで初めて実施することになるのが示談交渉です。

 

示談交渉については自分と浮気相手で行うことも可能です。しかし法律なども関わってくるので簡単なものではないため、浮気相手に言いくるめられてしまうこともあり得えます。

 

示談交渉に関しては、基本的に弁護士に依頼するのがベストです。弁護士は相手方との交渉も可能です。双方の意見に食い違いがある時に、法律的な観点から様々な交渉を行えます。

 

特に「夫婦関係の破綻」を理由に慰謝料の支払いを拒否する事例も増えています。交渉をするのであれば、その「夫婦関係の破綻」は何をもって破綻とするのか、ということも理解していなければなりません。だからこそ弁護士の力が必要なのです

 

夫婦関係の破綻事例
  • DVが行われている
  • モラルハラスメント(精神的暴力)がある
  • 家庭内別居状態である
  • 別居している(長期間)
  • 仕事をしているのに仮定にお金を入れない
  • 借金癖がある
  • 過度な宗教活動を実施している
  • 健康なのに働こうとしないなど

 

上記のことが行われてからといって必ずしも夫婦関係が破綻しているとはいえないケースもありますが、実際に裁判で破綻が認められた事例です。

 

セックスレスも夫婦関係の破綻事例に入るのではないのか?

セックスレスだからといって必ずしも夫婦関係が破綻しているとはいえないのです。

 

確かにセックスレスは破綻の一つの事例になることもありますが、夫婦関係が長くなれば性交渉が少なくなるもの当たり前、と判断されることもあります。

示談が成立!示談書を作成する

示談交渉がうまくいった場合には、示談書(和解契約書)を作成することになります。示談で合意したことを文章をとして残して、双方がその内容に従って行動していくことになるのです。

 

示談交渉をして浮気相手が認めてくれたので安心しきって示談書を作成しない、というケースも多くなっています。しかし示談書を作成していなければ、約束を反故にされたとしても文句は言えません。約束をしていた事実が証明できないからです

 

示談交渉後のトラブルを避けるためにも、必ず合意した内容については書面化しておきましょう。

 

示談書の内容について
  • 事実の確認
  • 謝罪
  • 慰謝料の支払いと条件
  • 誓約事項
  • 清算条項
  • 守秘義務

 

示談書には主に上記の内容を記載していくことになります。

 

重要になってくるのが事実の確認と謝罪です。責任の所在を明らかにすることがまずは基本となってくるのです。なぜ慰謝料が発生するのか、ということを明らかにしなければなりません。慰謝料の支払いにおける法的根拠となるのです。

 

慰謝料の支払いと条件ももちろん重要

 

慰謝料の金額をしっかりと記載しなければなりません金額を記載しなければ、「1円でも支払えばよいのか」ということになってしまいます。双方が合意した慰謝料金額を示談書には明記してください。

 

支払い方法も決めておかなければなりません。慰謝料の支払い方法には一括払いと分割払いがあるのです。相手の支払い能力も関わってくるので、支払い方法についても合意しておきましょう。

 

示談書の作成は専門家に依頼すべきか?

当事者同士での作成も可能ですが、不備があると後々大きな問題に発展してしまいます。そうならないようにするためにも弁護士か行政書士に依頼するのがおすすめです。

 

示談書のみの作成であれば、20,000円や30,000円といった金額で請け負ってくれる専門家もいます。

示談がうまくいかない|交渉決裂

相手が浮気を認め、さらに慰謝料についても交渉して納得した上で合意すればよいのですが、交渉ごとでもあるので必ずしも合意するとは限りません。その場合は交渉決裂となってしまいます。

 

交渉決裂の事例としては以下の様なものがあります。

  • 「浮気自体を認めない」
  • 「慰謝料の支払いを拒否する」
  • 「慰謝料の金額に納得行かない」

上記のような状態に陥った時には、いつくかのとるべき対策方法があります。

  • 諦めてしまう
  • 粘り強く交渉を続ける
  • 法的措置を講じる

諦めるということは、プライドの観点からも難しいでしょう。特に男性は妻の浮気を許せない傾向にあります。また確実な浮気の証拠があるのに諦めてしまう、ということはもったいないです。

 

粘り強く交渉を続ける、ということですが、交渉に関しては時間的なリミットはありません。しかし不貞行為の時効があるので気をつけましょう。不貞行為の時間的リミットは発覚後3年間です。その期間以内に勝負を付けなければなりません、。

 

最終的な方法としては法的措置があります。法的措置にも種類があり、【調停】と【民事訴訟】があります。要は裁判所の力を借りて、慰謝料を請求していくことになります。

 

法的措置に訴えかけると、おもったよりも簡単に折れてくれる場合もあるので、頑として聞き入れない相手に対しては最初から法的措置を講ずることも視野に入れておくべきです。

調停の申し立てと民事訴訟について

慰謝料

 

浮気の慰謝料に関しては、最初から訴訟をおこすことも可能です。離婚裁判の場合はまずは調停をしてその後に裁判となるわけですが、いきなり訴訟へ持っていけるのです。

 

まずは話し合いを行ったり内容証明郵便を送ったりして交渉することになるでしょう。しかし思ったように交渉が進まない場合には、調停と訴訟の二つの対処法から選択することになります。

 

調停について

調停とは裁判所にて調停委員を介して交渉をすることになります。調停については、特に何かしらの知識や資格などが必要になってくるわけではありません。自分でもできるものになっているのです。弁護士に依頼する必要もありません。

 

調停は費用があまりかからない、といった嬉しいメリットがあるわけです。ただし調停委員の考えによっては、慰謝料額が大きく減額される恐れも出てきます。

 

交渉がまとまってしまえば、あとは調停調書が作成されるだけです。超低証書は裁判所のものでもあるので、強い強制力を持ちます。慰謝料の支払いが滞った場合には強制執行も出来るのです

 

民事訴訟について

訴訟となると、まずは不貞行為の証拠が重要になってきます。確実に不貞行為が行われているという証拠がなければ、浮気の慰謝料を請求するのは難しくなるのです。

 

浮気の証拠については、探偵事務所に依頼して妻が男性とラブホテルに出入りしているような画像や映像を確保していれば問題ありません。

 

不貞行為の証拠の詳細についてはこちら

 

訴訟に関しては弁護士に依頼するケースがほとんどどになります。費用もかかれば時間もかかってしまうのであまりおすすめできません。解決するまでに数ヶ月かかってしまう事例も少なくありません。

 

訴訟を起こしたものの、裁判費用(弁護士費用)がかさみ、手元には10万円や20万円しか残らない、ということも考えられるわけです。