妻が浮気をした場合には慰謝料を請求することを検討する方は極めて多いです。今回は浮気における慰謝料請求の一般的な手順についてお話します。

 

自身に落ち度がなく奥さんが浮気をした場合には、一般的に慰謝料を請求できます。しかしその手順を知らないのではありませんか？そもそも慰謝料を請求する、ということは一般生活ではほとんどないわけです。

 

浮気の慰謝料請求は、いきなり裁判所に申し立てるべきなのでしょうか？それとも弁護士や司法書士、そして行政書士などに相談すべきなのでしょうか？当事者との話し合いの場を設けるべきなのでしょうか。

 

妻の浮気を疑っており、もしも不貞行為が確認できた場合には慰謝料を請求したい、と思っている方は必見です。

 

 

全く争いがないケース

 

浮気相手と連絡がつかないケース

 

浮気を認めず、慰謝料も支払わないとの態度をされてしまったケース

 

いきなりハードルの高さを感じてしまうかもしれませんが、まずは慰謝料請求する相手と話し合いの場を持つ、ということが必須です。

 

証拠が揃っていれば慰謝料をいきなり請求しても良いかもしれません。しかし自分で確実な不貞行為の証拠を掴む、ということは難しいわけです。証拠を掴むのが難しい場合には、浮気を認めさせなければなりません。

 

浮気をしている奥さんやその浮気相手に対してコンタクトを取り、話し合いの場を設けるわけです。

 

ただし、浮気相手に関しては慰謝料請求をしない場合には話し合いをする必要はありません。基本的に、慰謝料請求する相手に対して、直接の交渉を行っていくわけです。

 

直接の話し合いの場だけでも解決する可能性あり

 

浮気についてすぐに認めてくれるのであれば、すぐにでも慰謝料の話し合いが可能になります。慰謝料額はどうするのか、ということになっていくわけです。

 

具体的な話し合いは以下のような感じです。

 

 

なかなか難しいとは思いますが、上記のようにトントン拍子で話がすすめば面倒なことは一切ありません。

 

不貞行為を認め、慰謝料額に納得してもらえたら示談書（和解契約書）を作成することになります。慰謝料を請求する方とされる方の双方が署名捺印をして終了です。

 

あとはその示談書を元に慰謝料を支払い、終了となるわけです。

 

ただし浮気の慰謝料請求がそんなに簡単に進むわけではありません。奥さんや浮気相手が不貞行為を認めなかったり、話し合いに応じなかったり、ということも十分に考えられるわけです。

内容証明郵便とは、郵便局が様々なことを証明してくれるものとなっています。

以上のものを証明してくれるものとなっているので、慰謝料を内容証明郵便で請求をすると証拠として残るわけです。かりに無視したとなると無視したほうの立場が悪くなってしまうので、実質的に返事は必ずしなければならなくなります。

 

内容証明郵便ですが、注意しなければならないこと

 

問題のあるような内容の内容証明郵便を出してしまうとい、請求ができなくなってしまう恐れも出てきてしまいます。

 

内容証明郵便は専門家に依頼すべきか？

慰謝料請求の内容証明郵便の内容に関しては、少なくても上記のような専門家に相談してから決めてください。

 

差出人が上記したような専門家であれば、相手方に対して無言のプレッシャーを与えることにもなります。

 

不倫慰謝料請求の内容証明郵便の書き方

 

 

不倫慰謝料の内容証明指の書き方に関しては、正解はありません。非常に難しいのです。

 

だからこそ専門家を利用してください。専門家に依頼すれば、まずは弁護士などのネームバリューで相手に対して圧力をかけられます。さらに彼らは対応してもらいやすい文例も把握しています。

 

たしかに書類の作成を専門家に依頼すると一定の費用が発生します。しかしそれほど高額ではありません。書面の作成だけであれば10,000円から30,000円程度で請け負ってくれるケースもあるので、専門家に頼ってもよいでしょう。

 

内容証明郵便が浮気相手に届くと、基本的には何らかの反応があります。不貞行為の有無を争わない場合には、慰謝料をいくらにするのか、ということを決めていくことになるのです。

 

もちろん内容証明郵便には、慰謝料の額を記載しています。しかしその金額をそのまま支払おうとしてこないケースも多く報告されているので注意しましょう。

上記のように、自身の意見を述べてくることもあるわけです。そこで初めて実施することになるのが示談交渉です。

 

示談交渉については自分と浮気相手で行うことも可能です。しかし法律なども関わってくるので簡単なものではないため、浮気相手に言いくるめられてしまうこともあり得えます。

 

示談交渉に関しては、基本的に弁護士に依頼するのがベストです。弁護士は相手方との交渉も可能です。双方の意見に食い違いがある時に、法律的な観点から様々な交渉を行えます。

 

特に「夫婦関係の破綻」を理由に慰謝料の支払いを拒否する事例も増えています。交渉をするのであれば、その「夫婦関係の破綻」は何をもって破綻とするのか、ということも理解していなければなりません。だからこそ弁護士の力が必要なのです

 

夫婦関係の破綻事例

 

上記のことが行われてからといって必ずしも夫婦関係が破綻しているとはいえないケースもありますが、実際に裁判で破綻が認められた事例です。

 

 

確かにセックスレスは破綻の一つの事例になることもありますが、夫婦関係が長くなれば性交渉が少なくなるもの当たり前、と判断されることもあります。

示談交渉がうまくいった場合には、示談書（和解契約書）を作成することになります。示談で合意したことを文章をとして残して、双方がその内容に従って行動していくことになるのです。

 

示談交渉をして浮気相手が認めてくれたので安心しきって示談書を作成しない、というケースも多くなっています。しかし示談書を作成していなければ、約束を反故にされたとしても文句は言えません。約束をしていた事実が証明できないからです。

 

示談交渉後のトラブルを避けるためにも、必ず合意した内容については書面化しておきましょう。

 

示談書の内容について

 

示談書には主に上記の内容を記載していくことになります。

 

重要になってくるのが事実の確認と謝罪です。責任の所在を明らかにすることがまずは基本となってくるのです。なぜ慰謝料が発生するのか、ということを明らかにしなければなりません。慰謝料の支払いにおける法的根拠となるのです。

 

慰謝料の支払いと条件ももちろん重要

 

慰謝料の金額をしっかりと記載しなければなりません金額を記載しなければ、「1円でも支払えばよいのか」ということになってしまいます。双方が合意した慰謝料金額を示談書には明記してください。

 

支払い方法も決めておかなければなりません。慰謝料の支払い方法には一括払いと分割払いがあるのです。相手の支払い能力も関わってくるので、支払い方法についても合意しておきましょう。

 

相手が浮気を認め、さらに慰謝料についても交渉して納得した上で合意すればよいのですが、交渉ごとでもあるので必ずしも合意するとは限りません。その場合は交渉決裂となってしまいます。

 

交渉決裂の事例としては以下の様なものがあります。

上記のような状態に陥った時には、いつくかのとるべき対策方法があります。

諦めるということは、プライドの観点からも難しいでしょう。特に男性は妻の浮気を許せない傾向にあります。また確実な浮気の証拠があるのに諦めてしまう、ということはもったいないです。

 

粘り強く交渉を続ける、ということですが、交渉に関しては時間的なリミットはありません。しかし不貞行為の時効があるので気をつけましょう。不貞行為の時間的リミットは発覚後3年間です。その期間以内に勝負を付けなければなりません、。

 

最終的な方法としては法的措置があります。法的措置にも種類があり、【調停】と【民事訴訟】があります。要は裁判所の力を借りて、慰謝料を請求していくことになります。

 

法的措置に訴えかけると、おもったよりも簡単に折れてくれる場合もあるので、頑として聞き入れない相手に対しては最初から法的措置を講ずることも視野に入れておくべきです。

 

浮気の慰謝料に関しては、最初から訴訟をおこすことも可能です。離婚裁判の場合はまずは調停をしてその後に裁判となるわけですが、いきなり訴訟へ持っていけるのです。

 

まずは話し合いを行ったり内容証明郵便を送ったりして交渉することになるでしょう。しかし思ったように交渉が進まない場合には、調停と訴訟の二つの対処法から選択することになります。

 

調停について

 

民事訴訟について

探偵事務所の中には弁護士が設立しているものも存在します。つまり、浮気調査から慰謝料の請求、離婚訴訟まですべてをお願いできるということです。

 

探偵に浮気調査をしてもらって、次は弁護士・・・となると、何かと手間がかかりますが、この2件の探偵事務所であればすべてお願いできるので、仕事が忙しい方でも安心して依頼することができます。

 

響・Agent(響エージェント）調査事務所

 

 

響・Agent(響エージェント）調査事務所の特徴

 

• 弁護士が設立した業界最大の探偵社
• 裁判に強い報告書作成
• 調査員1名1時間6,000円〜、調査が16時間超えるような時間がかかるものは調査員1名につき1時間3,000円〜とやすくなる

 

弁護士が設立した探偵事務所ということで、慰謝料請求を考えている方の依頼が多く、「弁護士が経営している」ということで信頼度が高い調査事務所です。調査報告書も「弁護士監修の調査報告書」になるので、離婚を考えている方や慰謝料請求を考えている方にはうってつけといえます。

 

車両費や機材費など様々な費用も込みになるので、長時間になりそうな浮気調査でも安心して任せることが可能です。

 

年間相談実績	記載なし
調査料金（例）	6,000円〜（1名1時間）
対応地域	日本全国

 

公式サイトはこちら

 

ALG探偵社

 

 

ALG探偵社の特徴

 

• 弁護士が経営する業界初の探偵：所属弁護士70名以上
• リアルタイムで調査中の探偵と連絡がとれる
• 「解約手数料が無料」と記載がある探偵社

 

ALG探偵社は弁護士が「代表取締役」として在籍しており、新宿・大宮・千葉・横浜の4拠点で経営しています。

 

ALG探偵社は調査員と依頼者がリアルタイムで連絡がとれるのが大きな特徴です。一般的な浮気調査は、依頼者と現場の調査員が直接連絡がとれないため、無駄な尾行や待機の時間が発生し、料金が高くなりますがここならそういう心配はいりません。さらに、探偵社側が調査時間をごまかしたり、失敗をかくしたりすることができないので依頼者にとってはメリットが多いことになります。

 

ALG探偵社では「いかなる場合でも解約手数料0円」と記載があるので、解約をしなければならない事情ができた場合でも0円なのは安心できます。

 

年間相談実績	記載なし
調査料金（例）	6,000円〜（1名1時間）
対応地域	日本全国

 

公式サイトはこちら