妻の浮気における慰謝料の相場とは
妻が浮気した時には妻に対しても浮気相手に対しても慰謝料が請求できるわけですが、その請求額の相場はいくらなのでしょうか?
妻の浮気が許せない、という男性がほとんどだと思います。妻の浮気発覚後は、かなり高い確率で離婚をしているのがその証拠です。
もちろん妻が浮気をすれば不貞行為を盾に離婚はできるわけですが、それだけでは腹の虫が収まらない、ということもあるでしょう。そこで考えるべきは慰謝料の請求です。
こちらでは妻が浮気した時にどの程度の慰謝料を請求出来るのかを明らかに。ケースバイケースによっても請求できる慰謝料の金額は変わってくるので、そのあたりも詳しく解説します。
離婚する場合と離婚しない場合の慰謝料の相場
離婚する場合の慰謝料金額の相場
結婚生活が5年未満 | 100万円から200万円 |
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結婚生活が10年未満 | 150万円から250万円 |
結婚生活が20年未満 | 200万円から300万円 |
離婚をする場合の慰謝料金額に関しては、基本的に高めに設定されています。その浮気が夫婦の関係を完全に破綻させてしまったという理由からです。修復不可能な関係になったのだから、それに見合った慰謝料額が設定されるという事になります。
結婚生活の長さによっても請求金額の相場は変化してくる、ということは把握しておきましょう。基本的には、結婚生活が長ければ長いほど請求金額の相場はアップします。
離婚しない場合の慰謝料額の相場
結婚生活が5年未満 | 50万円から100万円 |
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結婚生活が10年未満 | 80万円から150万円 |
結婚生活が20年未満 | 100万円から200万円 |
離婚する場合に比較して、かなり低めの金額に設定されています。場合によっては、半額位程度に抑えられてしまうのです。
妻が浮気したにも関わらず離婚をしないということは、関係の修復が可能な程度の事象と判断されるのです。ですから慰謝料請求額は大幅にダウンしてしまいます。
離婚はしないものの別居する場合の慰謝料額の相場
100万円から200万円程度です。
離婚する場合と離婚しない場合の、ちょうど中間の慰謝料額が発生することになります。こちらについてはそれほど判例が多いわけではないので、はっきりとした目安の金額は示せませんが離婚する場合と離婚しない場合と同様に結婚年数が長くなればなるほど慰謝料額が高くなります。
慰謝料額が増減する6つのポイントとは
妻の浮気が結婚生活を破綻させるほどに対してダメージを与えた、ということになると高い慰謝料額が請求できることになります。
要は離婚した場合には高い慰謝料が請求でき、離婚しなかった場合には慰謝料額は抑えられるわけです。
前述したように、離婚はしないものの別居するような場合には慰謝料額に一定の影響をあたえることになります。別居するほどの影響を妻の浮気が与えた、と判断されるからです。
結婚年数が長期化すると、期間と比例して慰謝料金額がアップします。一方で結婚年数が短いと慰謝料金額はダウンします。
結婚年数が長い上に浮気をしたとなると、長年連れ添ってきた配偶者を裏切った、というように判断されるのです。ボーダーラインとしては5年や10年があります。それらの年数を超えてくると、慰謝料額が増えるわけです。
一方で5年未満など結婚年数が短い場合には、高額な慰謝料請求は難しいでしょう。
奥さんが浮気相手と同棲していた、との事実が証明できると慰謝料額がアップする可能性が高いです。夫に対して精神的ショックを与えた、と判断されるからです。
夫がいながら不倫相手と同棲していたとなると、裁判所などからも厳しい判断がされることになります。
精神的なダメージが加味されることになり、慰謝料の請求額はアップすることになります。
妊娠した子供に関しては、もちろん自分の子供ではないので養育する義務はありません。不倫相手に養育する義務が発生してくるわけです。
- 円満であったケース・・・慰謝料は高額化する可能性あり
- 不和であったケース・・・慰謝料が低額化する可能性あり
夫婦関係を浮気が壊したのかどうかは判断されることになります。円満であった場合には、妻の不倫によって夫婦関係が壊れた、と判断できるわけです。ですから慰謝料額は基本的に増加します。
一方でもともと夫婦関係が不和であった場合には、浮気が夫婦関係に大きな影響を与えたとは判断されません。ですから慰謝料額が低減してしまうわけです。
夫婦が円満であった場合には、関係が良好であった証拠を集めておくことも必要になります。週に一回は一緒に外出していた、一定間隔で夫婦関係(性交渉)があった、ということも大きく関わってきます。
週に1回は必ず浮気相手と逢瀬を重ね不貞行為をはたらいていた、というような高頻度であった場合には、高額な慰謝料を請求できます。
一方で浮気相手とは月に1回など低頻度であっていた場合には、それほど高い慰謝料額が請求できない可能性が出て来るのです。
そもそも浮気で慰謝料を請求する場合には、1回の証拠では難しいです。継続性、というものが大きく関わってくるからです。
不貞行為を高頻度で行っていた場合には、それだけ家族を顧みなかったと判断されます。だからこそ、高額の慰謝料請求が可能になるのです。
えっ!慰謝料額に基準はないって本当?
基準はなく、目安のみがある
浮気の慰謝料ですが、実は明確な基準はありません。ここまでお話してきたのは、あくまで相場です。
たとえば結婚年数が10年だからいくら、浮気相手と子供を作ったらからいくら、ということは決まっていないのです。まずは専門家(弁護士・司法書士・行政書士)に相談して、それから慰謝料の請求額を決定しましょう。
弁護士や司法書士、そして行政書士は今まで何度も離婚に対する慰謝料を取り扱っています。ですからある程度の相場を把握しているのです。彼らの意見を聞いたい上で慰謝料額を決定するのがおすすめです。
有名人は慰謝料が高額【タイガーウッズさんの例】
一流のプロゴルファーであるタイガーウッズ選手は浮気をした上で奥さんと離婚することになってしまいました。
そのタイガーウッズさんが奥さんの元スーパーモデルのエリン・ノルデグレンさんに対して支払った慰謝料額が話題になっています。7億5,000万ドル(当時のレートで約663億円)だったのです。
なぜそれだけ高額な慰謝料を支払うことになったのでしょうか。実はちょっとしたカラクリがあるのです。
高額な慰藉料は600億!?
タイガーウッズ選手の場合は、慰謝料額に財産分与も含まれています。ですから結果的に600億円を超える金額を奥さんに支払うことになりました。
ウッズ選手の慰謝料が高額した理由としてはいくつか考えられます。まず「親権を奥さんが取得した」というものがあります。今後の子供の生活を考慮し、ウッズ選手がある程度は妥協したのでしょう。
高額な慰藉料の理由
さらにウッズ選手のスキャンダルはセンセーショナルでした。単なる浮気ではありません。複数の女性と同時に交際しており、しかもセックス依存症に陥っていた、ということなのです。
奥さんとしてもかなり精神的なダメージが大きな事件であったので、その点も慰謝料に反映された、と考えられます。彼らは有名人であり、事の顛末を多くの方が知ることになってしまった点も慰謝料が高額化する原因になったでしょう。
一般の方であれば、彼らのような慰謝料額は基本的に考えられません。財産分与と離婚慰謝料を併せても1,000万円から2,000万円が限度でしょう。しかも奥さん浮気となると、財産分与はあまり期待できないのが現状なのです。
世界最高額について
なんと1610億円という離婚慰謝料が発生したことがあります。
アメリカのWEBメディアである「ビジネスインサイダー」にて発表されているのですが、アメリカ人のい実業家であるパート・マードックさんが支払ったものが世界一とされているのです。199年に発生した離婚慰謝料ですが、やはり財産分与という面が強く影響を与えているものと思われます。
ちなみにパート・マードックさんはニューズ・コーポレーションの最高責任者です。ニューズ・コーポレーションは「タイムズ」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」、さらに「20世紀フォックス」の親会社としても知られています。世界的なスーパーセレブなのです。
慰謝料は浮気相手にも請求可能|慰謝料額は2倍に?
慰謝料額は2倍にならない
もちろん妻だけではなく浮気相手に対しても慰謝料を請求できることは事実です。
二人に対して請求したとしても、慰謝料額を折半する事になってしまいます。仮に200万円の慰謝料が妥当という場合には、奥さんに100万円・浮気相手に100万円となるのです。
浮気相手に対する慰謝料請求ですが、奥さんに支払い能力がないようなケースにはおすすめになります。その場合は、奥さんには請求せずに浮気相手にだけ請求すればよいのです。また浮気相手に対して懲罰的なものを与えるために請求する、といったことも可能になります。
慰謝料を請求したけど支払ってもらえなかった場合はどうする?
裁判を申し立てる
少し面倒なことになってしまいますが、合意した慰謝料を支払ってもらえなかった場合には裁判をすることになります。
基本的に裁判は有利に進みます。慰謝料を支払うことに合意した書類は「合意書・慰謝料請求書」というのですが有効なものと裁判に判断されるからです。
裁判をしないで強制的に慰謝料を支払って貰う方法もあります。弁護士に慰謝料請求を依頼すると「強制執行認諾条項つき公正証書」と呼ばれるものが発行されることがあります。
その文書があればすぐにでも強制執行をかけることができ、貯金や給与の中から慰謝料を強制的に徴収できるのです。
信頼度が違う!弁護士が設立している探偵社も
探偵事務所の中には弁護士が設立しているものも存在します。つまり、浮気調査から慰謝料の請求、離婚訴訟まですべてをお願いできるということです。
探偵に浮気調査をしてもらって、次は弁護士・・・となると、何かと手間がかかりますが、この2件の探偵事務所であればすべてお願いできるので、仕事が忙しい方でも安心して依頼することができます。
響・Agent(響エージェント)調査事務所
響・Agent(響エージェント)調査事務所の特徴
- 弁護士が設立した業界最大の探偵社
- 裁判に強い報告書作成
- 調査員1名1時間6,000円〜、調査が16時間超えるような時間がかかるものは調査員1名につき1時間3,000円〜とやすくなる
弁護士が設立した探偵事務所ということで、慰謝料請求を考えている方の依頼が多く、「弁護士が経営している」ということで信頼度が高い調査事務所です。調査報告書も「弁護士監修の調査報告書」になるので、離婚を考えている方や慰謝料請求を考えている方にはうってつけといえます。
車両費や機材費など様々な費用も込みになるので、長時間になりそうな浮気調査でも安心して任せることが可能です。
年間相談実績 | 記載なし |
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調査料金(例) | 6,000円〜(1名1時間) |
対応地域 | 日本全国 |
ALG探偵社
ALG探偵社の特徴
- 弁護士が経営する業界初の探偵:所属弁護士70名以上
- リアルタイムで調査中の探偵と連絡がとれる
- 「解約手数料が無料」と記載がある探偵社
ALG探偵社は弁護士が「代表取締役」として在籍しており、新宿・大宮・千葉・横浜の4拠点で経営しています。
ALG探偵社は調査員と依頼者がリアルタイムで連絡がとれるのが大きな特徴です。一般的な浮気調査は、依頼者と現場の調査員が直接連絡がとれないため、無駄な尾行や待機の時間が発生し、料金が高くなりますがここならそういう心配はいりません。さらに、探偵社側が調査時間をごまかしたり、失敗をかくしたりすることができないので依頼者にとってはメリットが多いことになります。
ALG探偵社では「いかなる場合でも解約手数料0円」と記載があるので、解約をしなければならない事情ができた場合でも0円なのは安心できます。
年間相談実績 | 記載なし |
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調査料金(例) | 6,000円〜(1名1時間) |
対応地域 | 日本全国 |