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妻が浮気!慰謝料請求を弁護士などに依頼する時にかかる費用相場

慰謝料

 

妻の浮気が発覚したケースで慰謝料を請求する時に、弁護士にはどの程度の費用が発生するのでしょうか?

 

男性の多くは浮気が発覚した場合に離婚を考えるわけですが、「単に離婚するだけでは腹の虫が収まらない」ということもあるでしょう。

 

浮気が原因で離婚する場合には、奥さんや浮気相手に対して慰謝料を請求できます。慰謝料額は状況にもよりますが100万円から300万円程度になることもあります。

 

その慰謝料を請求する時には専門家である弁護士や司法書士、さらには行政書士にお願いすることになるのです。それらの専門家に依頼した時にどの程度の費用がかかってくるのでしょうか。慰謝料で取り戻せる程度の金額なのか調査しました。

 

法律の専門家である弁護士費用が最も高額な理由

 

行政書士・司法書士・行政書士の3つの方の専門家の中で、弁護士が最も高額になります。

 

その理由は最も出来る業務が多いからです。慰謝料請求対象者との交渉もできれば、裁判をすることも可能です。さらに慰謝料の支払いがされなかった場合には、強制執行も出来ます。

 

より確実に慰謝料を獲得できるからこそ弁護士費用が高額になる、といった考え方もできるでしょう。

 

弁護士 司法書士 行政書士
慰謝料関連書類作成
慰謝料対象者と交渉 制限あり ×
離婚に関する裁判 制限あり ×
強制執行 × ×

 

司法書士の裁判に関しては、認定司法書士のみ可能で、一般の司法書士では裁判に関われないことになっています。

 

費用が高くても弁護士に慰謝料請求を依頼すべきか?

依頼すべきです。弁護士は業務範囲がオールマイティーとなっており、法律に関わる業務のすべてに関われるわけです。

 

慰謝料請求を行うと予想していなかった事が起こるかもしれません。慰謝料額に合意したのに、支払いが滞る、ということもあるでしょう。そもそも慰謝料額に納得してくれずに裁判にもつれ込むこともあるわけです。

 

弁護士であれば慰謝料のすべてに対してサポートしてくれます。浮気慰謝料に関しては一生に一度請求することがあるかないか、というものです。内容を詳しく理解している、という方もほとんどいないでしょう。

 

費用をケチって司法書士や行政書士に依頼してしまうと、もしも揉めてしまえばどのみち弁護士に依頼することになるわけです。かえって費用が高額化してしまうことも考えられます。

 

ただし弁護士事務所によって費用が大きく異なっていることも事実です。前もって幾つかの弁護士事務所に相談し、見積もりを出してもらいましょう。

 

慰謝料請求を弁護士に依頼する時にかかる費用相場

 

50万円台前後が発生するケースが多い

 

弁護士に慰謝料請求を依頼する場合ですが、かなり高額になります。また報酬体系には二つのタイプが有り、どちらが選択されるかによっても費用が多少は変化してくるので注意しましょう。

 

二つのタイプの報酬体系ですが、どちらの方を選択したからと言って安くなるとか高くなる、ということはありません。ケースバイケースによってやすくなったり高くなったりするわけです。

 

二つのタイプの報酬体系について

 

  • 旧報酬規定ベース・・・以前多くの法律事務所で採用されていた報酬体系
  • 着手金固定型の新体系・・・最近になって多くの法律事務所で採用されてきた報酬体系

 

どちらの報酬体系であろうと、依頼料金が「着手金」と「報酬金」の2つに分かれていることは一緒です。着手金はまずかかってくる費用であり、報酬金は慰謝料請求が完了したあとに支払われるものです。

 

旧報酬規定ベースについては、まず着手金が請求額に影響を受けることになります。請求金額の一定額が着手金として発生することになります。一般的な率は8%程度とされています。

 

旧報酬規定ベースの報酬金ですが、こちらは実際に慰謝料として獲得できた金額に一定率をかけ合わせたものが発生します。一般的な率は16%となっています。

 

では旧報酬規定ベースで慰謝料請求を弁護士に依頼した場合に、どの程度の費用が発生するのかシミュレーションしてみましょう。

 

旧報酬規定ベースの慰謝料請求費用シミュレーション|弁護士依頼時
請求額

200万円

獲得額

150万円

着手金

200万円×8%=16万円

報酬金

150万円×16%=24万円

弁護士に支払う総額

40万円

 

一方で着手金固定型の新体系については、着手金が一定となっています。旧報酬規定ベースの場合は請求額に一定の率をかけましたら、こちらは最初から着手金が決まっています。20万円から30万円とされているのです。

 

報酬金に関しては、旧報酬規定ベースと同じ考え方です。慰謝料の獲得額に一定率をかけ合わせたものが発生します。一定率に関しては10%から20%程度とされています。

 

着手金固定型の新体系の慰謝料請求費用シミュレーション|弁護士依頼時
請求額

200万円

獲得額

150万円

着手金

25万円

報酬金

150万円×15%=22万5,000円

弁護士に支払う総額

47万5,000円

 

二つの料金体系のどちらが安いのか?

 

ケースバイケースです。一つの考え方となるのが、請求額の大きさです。多額の請求を実施する場合には、着手金固定型の新体系のほうが安くなることが多いです。着手金が固定化されているので、請求額が費用に跳ね返ってきません。

 

もう一つの考え方が報酬金の発生率です。慰謝料獲得額のどのくらいのパーセンテージに設定されているのか、ということが重要になります。

 

慰謝料の獲得額が高くなると想定される場合には、旧報酬規定ベースと着手金固定型の新体系のどちらのほうが、率が低いかが重要なので慎重に選びましょう。

 

ちなみに着手金固定型の新体系の報酬額は慰謝料額の10%から20%となっており、法律事務所によって大きく異なります。高額の請求が実現できそうな場合には、報酬額の率を低めに設定しているところを探し出しましょう。

慰謝料請求を司法書士に依頼する時にかかる費用相場

慰謝料

 

10万円から15万円程度が相場

 

弁護士に依頼するよりは圧倒的に安価に設定されています。ただし行政書士よりは少し高めに設定されています。弁護士と行政書士の中間の料金体系と考えてよいでしょう。

 

費用相場を10万円から15万円としましたが、この場合は認定司法書士に依頼する場合です。認定司法書士に関しては一般の司法書士よりも業務の行える範囲が広いため、費用が少し高くなります。

 

一般の司法書士にお願いする場合には5万円から10万円が相場になります。しかし行えることが圧倒的に少ないので、もしも請求対象者と揉めた場合には対応できなくなってしまうので注意が必要です。

 

少しでも安く済ませる方法は?

 

認定司法書士ではなく、一般の司法書士へ依頼することです。一般お司法書士であれば10万円以下の費用で済ませられます。

 

まず理解しておかなければならないのが司法書士へ依頼した場合には、慰謝料として140万円以上を請求することはできない、という部分です。高額の慰謝料請求には適していません。だからこそ少しでも費用を安く収める必要があるのです。

 

一般の行政書士は裁判が行えないので、もしも請求対象者が慰謝料の請求を拒んでしまうと先に進めなくなってしまいます。そこで重要なのが前もっての話し合いです。

 

奥さんと慰謝料額について前もってしっかりと話し合ってお行きましょう。そしてどの程度であれば支払えるのか、ということを確かめておくのです。その上で司法書士に依頼すれば、裁判にもつれこむようなこともありません。

 

ちなみに慰謝料が支払われなかった時に行われる強制執行ですが、認定司法書士であったとしても行えません。仮に裁判で慰謝料額が決定しても司法書士の役割はそこで終わってしまうのでよく考えて選択しましょう。

 

司法書士への依頼について詳しくはこちら>>

 

慰謝料請求を行政書士に依頼する時にかかる費用相場

慰謝料

 

3万円から8万円程度

 

最も安価な設定となっています。行政書士に依頼すれば、費用をかけずに慰謝料請求ができるわけです。

 

ただしその3万円から8万円という費用ですが、出来ることが限られているからこその設定です。慰謝料請求をしているうちに状況が異なってきた場合。たとえば裁判にもつれ込みそうになった場合には対応できなくなってしまいます。

 

「相手方(妻や浮気相手)と交渉する」ということもできないので、お値段並みの業務しかしれくれないわけです。

 

 

行政書士への依頼に関する注意点

 

「紛争のある案件」に行政書士は手が出せません。

 

たとえば「妻が慰謝料を払うことには同意しているが、金額の主張がお互いに異なっている」「慰謝料の支払い方法で揉めている」ということもあるでしょう。そういった場合には行政書士では取り扱いができないのです。

 

  • 浮気の有無
  • 慰謝料額
  • 慰謝料の支払い方法(一括or分割など)

 

少なくても上記のようなことは同意した上で行政書士に依頼しなければなりません。

 

仮にまとめる場面に来て揉めてしまうと、行政書士だけでは対応できずに結果的に弁護士に依頼することになり費用もかさんでしまうわけです。

 

行政書士への依頼について詳しくはこちら>>

慰謝料請求ができないケース

浮気をしたことを認めているようなケースであっても、慰謝料の請求が難しい、というケースも珍しくありません。
「浮気をしていたら、どんなケースでも慰謝料を請求できる」ということはないわけです。

 

こちらでは慰謝料の請求ができないケースについていくつか挙げていきます。

 

 

婚姻関係が破綻しているケース
  • 別居をしている
  • 性的関係が長期間ない
  • 家系が別になっている
  • 家事労働の分担や職業労働の分担がない
  • 夫婦で行事や祭事に参加していないなど

 

婚姻関係の破綻についてはいくつかあげられるわけですが、証明は難しいです。一方で客観的な証拠がある場合には婚姻関係が破綻していると認められ、慰謝料の請求は却下されます。

 

もっとも婚姻関係が破綻していると認められやすいのが「別居」です。ただし期間が関係してくるので注意しましょう。その期間は5年程度とされています。

 

ただし、婚姻直後から別居状態に陥っている場合には5年未満であったとしても婚姻関係が破綻していると認められているかもしれません。

 

セックスレスについても夫婦関係が破綻しているという判断材料になりますが、それほど重要視されていません。そもそも性交渉は本人の自由意志で行われるもの、とされているからです。夫婦間のセックスに義務はありません。

 

同時期に夫婦がお互いに浮気を開始しているケース

 

夫婦関係が冷めていくと、浮気に走るケースが多くなります。奥さんが浮気したことを契機に離婚へと至るケースが多いわけですが、同時に旦那さんも浮気をしているケースもあります。

 

その浮気を開始した時期が同時期であると判定された場合には、奥さんに対する慰謝料請求はできません。

 

ただし奥さんが浮気をしたことによって夫婦関係が破綻し、旦那さんも浮気に走った場合には慰謝料請求が認められます。最初に行ったほうが悪い、と判断されるわけです。

 

奥さんに支払い能力がないケース

 

高額な慰謝料請求をしたくても、奥さんに支払い能力がない、と判断される場合には請求したとしても支払ってもらえません。現実的ではないことは出来ないわけです。

 

浮気慰謝料に限らず、慰謝料のたぐいは非現実的な「絵に描いた餅」状態になることが少なくありません。奥さんに資力がないのに慰謝料を請求しても、支払ってもらえない、という状況が出てきてしまうわけです。

 

もしも奥さんに支払ってもらえそうもない場合には、奥さんの浮気相手に慰謝料を請求する、という方法もあります。慰謝料額というものは大体決まっているのですが、請求対象者には3パターンあります。

 

奥さんの浮気に対する慰謝料請求対象者のパターン
  • 奥さんのみ
  • 奥さんと(奥さんの)浮気相手
  • (奥さんの)浮気相手のみ

 

もしも奥さんに支払い能力がない、と考えられる場合には浮気相手に対して請求すればよいのです。慰謝料額については、奥さんに請求しても浮気相手に請求しても基本的に一緒です。

 

仮に慰謝料請求額が300万円だとすると、奥さんだけに請求する場合には奥さんに300万円となります。奥さんと浮気相手に請求する場合には、150万円ずつとなります。浮気相手のみに請求する場合には、その浮気相手に300万円となるのです。