妻の浮気が発覚したケースで慰謝料を請求する時に、弁護士にはどの程度の費用が発生するのでしょうか？

 

浮気が原因で離婚する場合には、奥さんや浮気相手に対して慰謝料を請求できます。慰謝料額は状況にもよりますが100万円から300万円程度になることもあります。

 

その慰謝料を請求する時には専門家である弁護士や司法書士、さらには行政書士にお願いすることになるのです。それらの専門家に依頼した時にどの程度の費用がかかってくるのでしょうか。慰謝料で取り戻せる程度の金額なのか調査しました。

 

 

行政書士・司法書士・行政書士の3つの方の専門家の中で、弁護士が最も高額になります。

 

その理由は最も出来る業務が多いからです。慰謝料請求対象者との交渉もできれば、裁判をすることも可能です。さらに慰謝料の支払いがされなかった場合には、強制執行も出来ます。

 

より確実に慰謝料を獲得できるからこそ弁護士費用が高額になる、といった考え方もできるでしょう。

 

	弁護士	司法書士	行政書士
慰謝料関連書類作成	○	○	○
慰謝料対象者と交渉	○	制限あり	×
離婚に関する裁判	○	制限あり	×
強制執行	○	×	×

 

司法書士の裁判に関しては、認定司法書士のみ可能で、一般の司法書士では裁判に関われないことになっています。

 

 

慰謝料請求を行うと予想していなかった事が起こるかもしれません。慰謝料額に合意したのに、支払いが滞る、ということもあるでしょう。そもそも慰謝料額に納得してくれずに裁判にもつれ込むこともあるわけです。

 

弁護士であれば慰謝料のすべてに対してサポートしてくれます。浮気慰謝料に関しては一生に一度請求することがあるかないか、というものです。内容を詳しく理解している、という方もほとんどいないでしょう。

 

費用をケチって司法書士や行政書士に依頼してしまうと、もしも揉めてしまえばどのみち弁護士に依頼することになるわけです。かえって費用が高額化してしまうことも考えられます。

 

ただし弁護士事務所によって費用が大きく異なっていることも事実です。前もって幾つかの弁護士事務所に相談し、見積もりを出してもらいましょう。

 

50万円台前後が発生するケースが多い

 

弁護士に慰謝料請求を依頼する場合ですが、かなり高額になります。また報酬体系には二つのタイプが有り、どちらが選択されるかによっても費用が多少は変化してくるので注意しましょう。

 

二つのタイプの報酬体系ですが、どちらの方を選択したからと言って安くなるとか高くなる、ということはありません。ケースバイケースによってやすくなったり高くなったりするわけです。

 

二つのタイプの報酬体系について

 

 

どちらの報酬体系であろうと、依頼料金が「着手金」と「報酬金」の2つに分かれていることは一緒です。着手金はまずかかってくる費用であり、報酬金は慰謝料請求が完了したあとに支払われるものです。

 

旧報酬規定ベースについては、まず着手金が請求額に影響を受けることになります。請求金額の一定額が着手金として発生することになります。一般的な率は8％程度とされています。

 

旧報酬規定ベースの報酬金ですが、こちらは実際に慰謝料として獲得できた金額に一定率をかけ合わせたものが発生します。一般的な率は16％となっています。

 

では旧報酬規定ベースで慰謝料請求を弁護士に依頼した場合に、どの程度の費用が発生するのかシミュレーションしてみましょう。

 

旧報酬規定ベースの慰謝料請求費用シミュレーション｜弁護士依頼時

請求額	200万円
獲得額	150万円
着手金	200万円×8％＝16万円
報酬金	150万円×16％＝24万円
弁護士に支払う総額	40万円

 

一方で着手金固定型の新体系については、着手金が一定となっています。旧報酬規定ベースの場合は請求額に一定の率をかけましたら、こちらは最初から着手金が決まっています。20万円から30万円とされているのです。

 

報酬金に関しては、旧報酬規定ベースと同じ考え方です。慰謝料の獲得額に一定率をかけ合わせたものが発生します。一定率に関しては10％から20％程度とされています。

 

着手金固定型の新体系の慰謝料請求費用シミュレーション｜弁護士依頼時

請求額	200万円
獲得額	150万円
着手金	25万円
報酬金	150万円×15％＝22万5,000円
弁護士に支払う総額	47万5,000円

 

二つの料金体系のどちらが安いのか？

 

ケースバイケースです。一つの考え方となるのが、請求額の大きさです。多額の請求を実施する場合には、着手金固定型の新体系のほうが安くなることが多いです。着手金が固定化されているので、請求額が費用に跳ね返ってきません。

 

もう一つの考え方が報酬金の発生率です。慰謝料獲得額のどのくらいのパーセンテージに設定されているのか、ということが重要になります。

 

慰謝料の獲得額が高くなると想定される場合には、旧報酬規定ベースと着手金固定型の新体系のどちらのほうが、率が低いかが重要なので慎重に選びましょう。

 

ちなみに着手金固定型の新体系の報酬額は慰謝料額の10％から20％となっており、法律事務所によって大きく異なります。高額の請求が実現できそうな場合には、報酬額の率を低めに設定しているところを探し出しましょう。

 

高くても15万円から20万円程度

 

そもそもどういった目的で司法書士に依頼するのか、という部分でも大きく異なってきます。単なる離婚であれば、10万円程度で請け負ってくれることもあるでしょう。

 

離婚だけではなく、慰謝料請求などにも関わるとなると15万円から20万円程度の費用が発生してしまうことがあります。弁護士費用と比較すると格安ですが、行政書士と比べると少し高めです。

 

慰謝料請求をする時にかかる費用相場について

 

どの程度の慰謝料を請求するかによっても変わってきますが、100万円を請求するとなると15万円から20万円が一つの相場になります。

 

請求額に比例して依頼時の費用相場も高くなる傾向にあるので注意してください。結果的に慰謝料を高額に設定しすぎて、結局は慰謝料を支払ってもらえなかった、ということになると大損になってしまうわけです。

 

前もって司法書士と適切な慰謝料の請求額について話し合っておきましょう。

 

離婚をする時にかかる費用相場について

 

離婚手続きをセットでお願いする場合には、10万円程度が目安となります。

 

離婚手続きのセットとは

※参考「あすみあ総合司法書士法人（旧名称：あすみあ司法書士事務所）」より

 

不動産に関する手続きが多くなっているので、賃貸などに住んでいる方はフルセットでお願いする必要はありません。ちなみに離婚手続きをフルセットで対応してくれている司法書士事務所もあります。

 

離婚手続きのフルセットとは

※参考「あすみあ総合司法書士法人（旧名称：あすみあ司法書士事務所）」より

 

フルセットで依頼する場合には、15万円から20万円程度になります。弁護士に手続きを依頼するよりは安めですが、少し高めになるので注意しましょう。

 

司法書士が出来ること

 

主に書類の作成ができます。また場合によっては和解交渉の代理人として相手方と交渉が行なえます。

 

司法書士の業務例

 

基本的に取り扱っているのは書類の作成です。離婚に係る書類の作成や慰謝料に係る書類の作成であれば司法書士への依頼でも問題ありません。

 

行政書士と比較すると、一定の条件の範囲内であれば和解交渉が出来る、という部分に大きな違いがあります。司法書士であれば140万円以下の訴訟であれば対応できるわけです。

 

ちなみに妻の浮気における慰謝料ですが、夫婦関係が継続する場合は50万円から100万円程度。離婚する場合には200万円から300万円程度が相場ともいわれています。

 

仮に妻に浮気をされ離婚をする場合には、基本的には司法書士では対応できない、という可能性が出てくるので注意しましょう。

 

司法書士が出来ないこと

 

司法書士の業務範囲外の一例

 

前述したように訴額が140万円を超える慰謝料請求に関しては、認定司法書士であったとしても対応はできません。

 

 

強制執行も不可能です。仮に浮気相手や奥さんが慰謝料を支払うことが決定した場合でも、司法書士には強制力がないので慰謝料を強引に徴収することは出来ないのです。

 

ちなみに弁護士であれば強制執行が出来るので、慰謝料請求対象者の貯金や給与から強制的に慰謝料を徴収することが可能です。

 

最大でも15万円程度

 

離婚や慰謝料請求で行政書士を利用するケースですが、弁護士を利用したケースや司法書士を利用したケースに比べると最も安価になっています。

 

もちろん安いのには理由があります。実は弁護士などと比べて行政書士ができることは限定されてしまっているのです。ですから安価な価格で対応してくれるわけです。

 

費用の細かい内訳とは

 

最大で15万円と述べましたが、その場合は内容証明から公正証書、さらに離婚届や名義変更の手続までフルセットで作成を依頼した場合です。安いところを探せば10万円を切る金額で対応してくれるところもあります。

 

一般的に離婚届や名義変更については自分で行えるので、内容証明から公正証書までの対応と考えると少し開きがありますが基本的には30,000円から80,000円程度が相場となっています。仮に内容証明だけを依頼する場合には、10,000円から20,000円程度でも対応してもらえます。

 

内容証明って？

 

浮気相手に送るものとなっています。不倫の事実とこちらが受けた損害について記載し、今後の二人の関係などについても記載できます。対応がなければ法的措置を検討することも述べられるものとなっています。

 

妻とは離婚せずに慰謝料を請求するだけであれば、まずは行政書士に内容証明だけを依頼してみる、ということもおすすめです。それでも相手側から対応がないのであれば、法的措置などを考えればよいのです。

 

行政書士の報酬体系について

 

完全前払い制になっていることがほとんどです。弁護士と報酬体系に違いがあります。弁護士は着手金と成功報酬から構成されています。弁護士の場合は裁判や交渉などを請け負っています。結果によって依頼者の経済的利益から一定の成功報酬を徴収するわけです。

 

行政書士の場合は、基本的に書面の作成が仕事です。ですから成功報酬といった概念が存在しません。仮に慰謝料が取れなかったとしても、宝珠が減額されるようなことはありません。

 

近年では成功報酬制を取り入れている行政書士事務所もありますが、まだまだ稀な存在です。

 

 

行政書士が出来ること

 

主に書面の作成ができます。

 

行政書士の業務例

 

そもそも法律によって、行政書士は書面を作成する専門職とされているのです。ちなみに行政書士に関しては個人を相手にしているのではなく、官公署や法人を相手にしているケースも多くなっています。法人の方が報酬が良いので、個人に対する業務にはあまり積極ではないケースも多いのです。

 

行政書士が出来ないこと

 

行政書士の業務範囲外の一例

 

裁判に関わることは一切できません。さらに離婚や慰謝料で揉めた時に重要になってくる示談交渉もできないのです。

 

確かに行政書士は書類の作成ができるので、示談書の作成は可能です。しかしその示談書の内容に対して相手側が渋った場合に、行政書士が乗り出していって説得する、といったことが出来ません。行政書士は書面を書いてそれで終了、となってしまうわけです。

 

法律の紛争に係ることが出来ませんし、代理の交渉もできません。仮に行政書士に離婚や慰謝料請求の業務を依頼すると書面だけを作成してくれ、後の交渉は全て自分で行わなければならないのです。

 

浮気をしたことを認めているようなケースであっても、慰謝料の請求が難しい、というケースも珍しくありません。
「浮気をしていたら、どんなケースでも慰謝料を請求できる」ということはないわけです。

 

こちらでは慰謝料の請求ができないケースについていくつか挙げていきます。

 

 

婚姻関係が破綻しているケース

 

婚姻関係の破綻についてはいくつかあげられるわけですが、証明は難しいです。一方で客観的な証拠がある場合には婚姻関係が破綻していると認められ、慰謝料の請求は却下されます。

 

もっとも婚姻関係が破綻していると認められやすいのが「別居」です。ただし期間が関係してくるので注意しましょう。その期間は5年程度とされています。

 

ただし、婚姻直後から別居状態に陥っている場合には5年未満であったとしても婚姻関係が破綻していると認められているかもしれません。

 

セックスレスについても夫婦関係が破綻しているという判断材料になりますが、それほど重要視されていません。そもそも性交渉は本人の自由意志で行われるもの、とされているからです。夫婦間のセックスに義務はありません。

 

同時期に夫婦がお互いに浮気を開始しているケース

 

夫婦関係が冷めていくと、浮気に走るケースが多くなります。奥さんが浮気したことを契機に離婚へと至るケースが多いわけですが、同時に旦那さんも浮気をしているケースもあります。

 

その浮気を開始した時期が同時期であると判定された場合には、奥さんに対する慰謝料請求はできません。

 

ただし奥さんが浮気をしたことによって夫婦関係が破綻し、旦那さんも浮気に走った場合には慰謝料請求が認められます。最初に行ったほうが悪い、と判断されるわけです。

 

奥さんに支払い能力がないケース

 

高額な慰謝料請求をしたくても、奥さんに支払い能力がない、と判断される場合には請求したとしても支払ってもらえません。現実的ではないことは出来ないわけです。

 

浮気慰謝料に限らず、慰謝料のたぐいは非現実的な「絵に描いた餅」状態になることが少なくありません。奥さんに資力がないのに慰謝料を請求しても、支払ってもらえない、という状況が出てきてしまうわけです。

 

もしも奥さんに支払ってもらえそうもない場合には、奥さんの浮気相手に慰謝料を請求する、という方法もあります。慰謝料額というものは大体決まっているのですが、請求対象者には3パターンあります。

 

奥さんの浮気に対する慰謝料請求対象者のパターン

 

もしも奥さんに支払い能力がない、と考えられる場合には浮気相手に対して請求すればよいのです。慰謝料額については、奥さんに請求しても浮気相手に請求しても基本的に一緒です。

 

仮に慰謝料請求額が300万円だとすると、奥さんだけに請求する場合には奥さんに300万円となります。奥さんと浮気相手に請求する場合には、150万円ずつとなります。浮気相手のみに請求する場合には、その浮気相手に300万円となるのです。

探偵事務所の中には弁護士が設立しているものも存在します。つまり、浮気調査から慰謝料の請求、離婚訴訟まですべてをお願いできるということです。

 

探偵に浮気調査をしてもらって、次は弁護士・・・となると、何かと手間がかかりますが、この2件の探偵事務所であればすべてお願いできるので、仕事が忙しい方でも安心して依頼することができます。